弁護士報酬

※いずれも税別となります。

相談料

初回の３０分に限り、無料で相談をお受けしています。
それ以外は３０分当たり５０００円。
ただし、民事法律扶助等をご利用いただくことにより、初回の３０分以外のご相談についても無料でお受けできる場合があります。

着手金

請求する金額、請求されている金額、手続の内容によって金額が異なります。
詳しくは一番下の当事務所弁護士報酬基準一覧表をご覧ください。
ただし、最低金額は１０万円とさせていただいております。
また、事件処理の着手後は、原則として返金できません。

報酬金

獲得した金額、請求を免れた金額、手続の内容によって金額が異なります。
詳しくは一番下の当事務所弁護士報酬基準一覧表をご覧ください。
途中で事件処理を中止した場合は、程度に応じ、協議の上、決定させていただきます。

文書作成料

３万円以上
作成する文書の内容により金額が異なります。

出張日当

１万円以上
出張先の場所によって金額が異なります。

顧問料

１か月３万円以上
依頼主様の会社の規模、ご利用いただく法律相談等の回数・頻度等によって金額が異なります。

弁護士報酬基準一覧表

事件等			報酬の種類	弁護士報酬の額
民事事件	1　訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く。）		着手金	事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合　　　　　　　　　 8％ 300万円を超え3000万円以下の場合　　5％＋9万円 3000万円を超え3億円以下の場合　　　3％＋69万円 3億円を超える場合　　　　　　　　　2％＋369万円＊事件の内容により，30％の範囲内で増減額することがある。
	1　訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く。）		報酬金	事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合　　　　　　　　　16％ 300万円を超え3000万円以下の場合　　10％＋18万円 3000万円を超え3億円以下の場合　　　6％＋138万円 3億円を超える場合　　　　　　　　　4％＋738万円＊事件の内容により，30％の範囲内で増減額することがある。
	2　調停及び示談交渉事件		着手金報酬金	1に準ずる。＊示談交渉から調停，示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は， 1の額の2分の1
	3 　離婚事件	調停事件交渉事件	着手金報酬金	それぞれ20万円以上40万円以下＊離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，上記の額の2分の1 ＊財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に， 1又は2による。
	3 　離婚事件	訴訟事件	着手金報酬金	それぞれ30万円以上50万円以下＊離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は，上記の額の2分の1 ＊財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に， 1又は2による。
	4　破産事件		着手金	資本金，資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じ，それぞれ次に掲げる額 (1) 事業者の自己破産　　　50万円以上 (2) 非事業者の自己破産　　20万円以上 (3) 自己破産以外の破産　　50万円以上
	4　破産事件		報酬金	1に準ずる（この場合の経済的利益の額は，免除債権額を考慮して算定する）。ただし，前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。
	5　民事再生事件		着手金	資本金，資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じ，それぞれ次に掲げる額 (1) 事業者の民事再生　　　　　 100万円以上 (2) 非事業者の民事再生　　　　 30万円以上 (3) 小規模及び給与所得者等再生 20万円以上
	5　民事再生事件		報酬金	1に準ずる（この場合の経済的利益の額は，免除債権額等を考慮して算定する）。ただし，前記(1)(2)(3)の再生事件の報酬金は認可決定を受けたときに限る。
刑事事件	1　起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件		着手金	それぞれ20万円以上40万円以下
			報酬金	起訴前	不起訴	20万円以上40万円以下
				起訴前	求略式命令	上記の額を超えない額
				起訴後	刑の執行猶予	20万円以上40万円以下
				起訴後	求刑された刑が軽減された場合	上記の額を超えない額
	2　起訴前及び起訴後の 1以外の事件及び再審事件		着手金	30万円以上
			報酬金	起訴前	不起訴	30万円以上
				起訴前	求略式命令	30万円以上
				報酬金	無罪	50万円以上
					刑の執行猶予	30万円以上
					求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当額
					検察官上訴が棄却された場合	30万円以上

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