弁護士報酬

1　訴訟事件
（手形・小切
手訴訟事件
を除く。）

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合　　　　　　　　　 8%×1.1
300万円を超え3000万円以下の場合　　(5%＋9万円)×1.1
3000万円を超え3億円以下の場合　　　(3%＋69万円)×1.1
3億円を超える場合　　　　　　　 　　(2%＋369万円)×1.1
＊事件の内容により，30%の範囲内で増減額する
ことがある。

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合　　　　　 　　　　16%×1.1
300万円を超え3000万円以下の場合　　(10%＋18万円)×1.1
3000万円を超え3億円以下の場合　　　(6%＋138万円)×1.1
3億円を超える場合　　　　　　　 　　(4%＋738万円)×1.1
＊事件の内容により，30%の範囲内で増減額する
ことがある。

2　調停及び
示談交渉事件

着手金
報酬金

1に準ずる。
＊示談交渉から調停，示談交渉又は調停から
訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，
1の額の2分の1

3 　

離
婚
事
件

調停事件
交渉事件

着手金
報酬金

それぞれ22万円以上44万円以下
＊離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，
上記の額の2分の1
＊財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，
1又は2による。

着手金
報酬金

それぞれ33万円以上55万円以下
＊離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は，
上記の額の2分の1
＊財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，
1又は2による。

資本金，資産及び負債の額並びに関係人の数等
事件の規模に応じ，それぞれ次に掲げる額
(1) 事業者の自己破産　　　55万円以上
(2) 非事業者の自己破産　　22万円以上
(3) 自己破産以外の破産　　55万円以上

1に準ずる（この場合の経済的利益の額は，免除債権額
を考慮して算定する）。ただし，前記(1)(2)の自己破産
事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

5　民事再生
事件

資本金，資産及び負債の額並びに関係人の数等事件
の規模に応じ，それぞれ次に掲げる額
(1) 事業者の民事再生　　　　　 110万円以上
(2) 非事業者の民事再生　　　　 33万円以上
(3) 小規模及び給与所得者等再生 22万円以上

1に準ずる（この場合の経済的利益の額は，免除債権額等を
考慮して算定する）。ただし，前記(1)(2)(3)の再生事件の
報酬金は認可決定を受けたときに限る。

1　起訴前及
び起訴後の
事案簡明な
刑事事件

起

訴
前

起

訴
後

2　起訴前及
び起訴後の
1以外の事
件及び再審
事件

起

訴
前

報

酬
金