弁護士報酬

※いずれも税別となります。

相談料

初回の30分に限り、無料で相談をお受けしています。
それ以外は30分当たり5000円。
ただし、民事法律扶助等をご利用いただくことにより、初回の30分以外のご相談についても無料でお受けできる場合があります。

 

着手金

請求する金額、請求されている金額、手続の内容によって金額が異なります。
詳しくは一番下の当事務所弁護士報酬基準一覧表をご覧ください。
ただし、最低金額は10万円とさせていただいております。
また、事件処理の着手後は、原則として返金できません。

 

報酬金

獲得した金額、請求を免れた金額、手続の内容によって金額が異なります。
詳しくは一番下の当事務所弁護士報酬基準一覧表をご覧ください。
途中で事件処理を中止した場合は、程度に応じ、協議の上、決定させていただきます。

 

文書作成料

3万円以上
作成する文書の内容により金額が異なります。

 

出張日当

1万円以上
出張先の場所によって金額が異なります。

 

顧問料

1か月3万円以上
依頼主様の会社の規模、ご利用いただく法律相談等の回数・頻度等によって金額が異なります。

 

 

弁護士報酬基準一覧表

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 訴訟事件
(手形・小切
手訴訟事件
を除く。)

着手金

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合          8%
300万円を超え3000万円以下の場合  5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合   3%+69万円
3億円を超える場合          2%+369万円
*事件の内容により,30%の範囲内で増減額する
ことがある。

報酬金

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合          16%
300万円を超え3000万円以下の場合  10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合   6%+138万円
3億円を超える場合          4%+738万円
*事件の内容により,30%の範囲内で増減額する
ことがある。

2 調停及び
示談交渉事件

着手金
報酬金

1に準ずる。
*示談交渉から調停,示談交渉又は調停から
訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,
1の額の2分の1

3  




調停事件
交渉事件

着手金
報酬金

それぞれ20万円以上40万円以下
*離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は,
上記の額の2分の1
*財産分与,慰謝料等の請求は,上記とは別に,
1又は2による。

訴訟事件

着手金
報酬金

それぞれ30万円以上50万円以下
*離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は,
上記の額の2分の1
*財産分与,慰謝料等の請求は,上記とは別に,
1又は2による。

4 破産事件 着手金

資本金,資産及び負債の額並びに関係人の数等
事件の規模に応じ,それぞれ次に掲げる額
(1) 事業者の自己破産   50万円以上
(2) 非事業者の自己破産  20万円以上
(3) 自己破産以外の破産  50万円以上

報酬金

1に準ずる(この場合の経済的利益の額は,免除債権額
を考慮して算定する)。ただし,前記(1)(2)の自己破産
事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

5 民事再生
事件

着手金

資本金,資産及び負債の額並びに関係人の数等事件
の規模に応じ,それぞれ次に掲げる額
(1) 事業者の民事再生      100万円以上
(2) 非事業者の民事再生     30万円以上
(3) 小規模及び給与所得者等再生 20万円以上

報酬金

1に準ずる(この場合の経済的利益の額は,免除債権額等を
考慮して算定する)。ただし,前記(1)(2)(3)の再生事件の
報酬金は認可決定を受けたときに限る。

 

 

 

1 起訴前及
び起訴後の
事案簡明な
刑事事件

着手金 それぞれ20万円以上40万円以下
報酬金


不起訴 20万円以上40万円以下
求略式命令 上記の額を超えない額


刑の執行猶予 20万円以上40万円以下
求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額

2 起訴前及
び起訴後の
1以外の事
件及び再審
事件

着手金 30万円以上
報酬金


不起訴 30万円以上
求略式命令 30万円以上


無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合 30万円以上

 

 

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